【インボイス】知見提供取引における消費税

依頼企業・エキスパートがともに日本の居住者である場合は、通常、知見提供取引は課税対象の取引とされております。エキスパートが日本国外居住者（非居住者）である場合は、不課税取引（国外取引）または特定課税仕入れ（リバースチャージ方式）となり、消費税の取り扱いが異なります。

不課税取引または特定課税仕入れ（リバースチャージ方式）の対象となる取引かどうかは、事前相談画面等でご確認いただくことができます。