エキスパートの所属企業との利益相反が懸念される場合
- 貴社（もしくは調査に関係する第三者※1）から見て、競合関係※2にあたる企業の現職であるエキスパートとはマッチングできません。
- 貴社（もしくは調査に関係する第三者）が、投資を検討している場合、投資検討先企業の現職であるエキスパートは、上場/非上場問わずマッチングできません。また、投資検討先が上場企業である場合、過去6か月以内に経理・財務部門に在籍していた退職済みのエキスパートもマッチングできません。
※1 調査に関連する第三者とは、ポートフォリオ企業、子会社、貴社のクライアントなどが該当します。
※2 新規参入を検討しており将来的に競合関係になる場合も対象となります。
士業の方
- 弁護士、会計士、医師等のエキスパートのご紹介には一部制限があります。
- 現場の実態や業務課題などのユーザー調査は可能ですが、専門的なアドバイス（法律相談、監査、診療行為など）を求めることはできません。
公務員の方
- 現職が公務員※3のエキスパートへ、エキスパート自身が権限を持つ、もしくは影響を与える可能性のある、法律、規制、政策、契約またはビジネスに関する質問をすることはできません。
※3 政府（もしくは関連機関）、政府が所有もしくは管理する組織・企業・団体、国際機関（例:WHO、世界 銀行、国連等）、政党、政党関係者、または政治家候補者の職員、役員またはその他の公的立場で行動するエキスパート
新薬の治験または臨床開発に従事する方
- 治験に参加する医療従事者のエキスパートへ、患者固有の情報や治験に関する未公開情報を質問することはできません。