【業務委託・社員】エキスパートが海外に住んでいた場合の対応

エキスパートが海外に居住していることが判明した場合、就労可能な在留資格の取得要件（ビザの種類、学歴、職種要件など）を確認し、必要に応じて弁護士・行政書士と連携して対応してください。

また、海外に居住しているエキスパートを雇用する場合には、現地の労働関連法が適用され、労働条件の明示等について日本の労働関連法とは異なるルールが定められており、当該ルールに従って労働条件の明示等ができていない場合は、現地の労働関連法違反となるおそれがありますので、依頼企業ご自身で、弁護士等と連携して対応してください。