1法人につき複数の企業アカウントを持つことの可否について 2026年03月11日 07:27 更新 同一法人内で、部署やプロジェクトごとに別の企業アカウントを申し込むことが可能です。その場合は、請求も企業アカウント単位で行われます。 なお、請求書払いを選択した場合、請求書の発行・送付は外部の決済代行会社Paidより行います。Paidでは各法人で利用可能額が設定されており、与信は法人単位となるため、利用可能額は同一法人で共有されます。